福井県議会 2022-12-14 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2022-12-14
また、観光施設についても、「道の駅若狭おばま」において地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでおります。 若狭湾サイクリングルートについては、先月１９日に敦賀市において、また今月１０日は高浜町において、地域住民向けのセミナーを開催しました。
また、観光施設についても、「道の駅若狭おばま」において地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでおります。 若狭湾サイクリングルートについては、先月１９日に敦賀市において、また今月１０日は高浜町において、地域住民向けのセミナーを開催しました。
また、観光施設についても、道の駅若狭おばまにおいて、地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでいる。 若狭湾サイクリングルートについては、先月19日に敦賀市において、また今月10日は高浜町において地域住民向けのセミナーを開催した。
次に、農林部関係では、第百三十八号議案について、「県産農産物販売促進特別対策事業では、販売促進キャンペーン終了後も県産農産物の継続的な販売につながる取組が必要だと考えるがどうか」との質疑に対し、「キャンペーンによる一過性の販売促進に終わらせることのないよう、例えば、県産米が常時棚に置いてある常設店を増やすなど、県産農産物の取扱店を増やし、継続的な販売につなげていく。
今年度は、新たに福岡、愛媛の物産フェアや地元高校生による農産物販売会を開催するなど、引き続き、様々な交流ネットワークを活用し、関係者と共に空港を拠点としたにぎわいづくりに取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 教職員の不祥事根絶につきましては、当事者意識を醸成し、不祥事を自分事として捉えることが極めて重要であります。
今後は、有機農業の取組が着実に広がるよう、生産面では熟練有機農業者が実践されている栽培技術の収集と分析の実施、消費面では学校給食を通じた有機農産物への理解促進や直売所等への有機農産物販売コーナーの設置等に取り組んでまいります。 有機農業につきましては、持続可能な社会をつくっていく上で重要な役割を果たすものであることを意識して施策を進めてまいります。
米国のスモモの九割以上、桃の七割以上がカリフォルニア州で生産され、日本総領事館によると、カリフォルニア州の農産物販売額は、過去五十年以上にわたって全米一位で、二〇一九年には五百一億ドル、日本円に換算すると約五兆五千億円に上っています。 昨年九月から十一月にかけて、カリフォルニア産のスモモが約百七十トン、本年は、六月から八月第三週までに約百十五トン、日本に輸入されています。
また、食品残渣のバイオ炭としての利用については、もみ殻や収穫できない野菜、飲料の搾りかすなどの残渣をバイオ炭にして、ＣＯ２削減に興味のあるＣＳＲ企業に二酸化炭素をクレジットとして購入していただくことによって、企業の社会貢献に加え、農業者にとっては農産物販売以外の新たな収益となるというアイデアも出てきているところです。
これは去年の一般質問でも取り上げられたんですけれども、今後の農業の輸出を含む農産物販売促進をするときに、地形特性を生かした農産物のＰＲ、これを進めるべきだという質問に対して、知事のほうで、それは非常にこれから取り入れていかなきゃいけないという考え方だというお答えがあったかと思うんです。
そうした中ですが、この二月に、本県も参加しています九州地域戦略会議輸出分科会が主催して、シンガポールと香港で農産物販売促進フェアが開催されました。本県からは、初めてイチゴが出品されたそうです。 新型コロナウイルス感染症は、すぐに落ち着く様子はありませんが、ウイズコロナとして、こうした海外への市場開拓の活動も加速させていかなくてはなりません。
まず、「県産農産物販売促進特別対策事業については、本事業の実施により、どれくらい県産米の消費が拡大し、余剰米が減少する見込みなのか」との質疑に対し、「本事業では、約一千五百トンの県産米の販売を見込んでいる。
また、新型コロナが世界を席巻した影響があり、今年は「いびぶら」というアプリを開発し、ネット上においても揖斐郡の観光地、飲食店、農産物販売施設などの周遊ルートを発信し、現在ではＱＲコードを利用し、揖斐郡内のスタンプラリーも展開をしております。豪華賞品も当たりますので、ぜひ皆さん「いびぶら」と検索し、アプリのダウンロードをよろしくお願いいたします。
また、担い手の指標につきましては、国の統計上、「農家」と定義される「経営耕地面積が十アール以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間十五万円以上ある世帯」を下回る世帯数の把握は困難であり、次期計画では、将来にわたって地域農業を担う意欲ある担い手の育成・確保を図る観点から、新規就農者数などを指標として掲げております。
二〇二〇年農林業センサスの調査結果、確定値によると、本県の経営耕地面積が三十アール以上または一年間の農産物販売金額が五十万円以上の農家を指す販売農家数は、五年前の二〇一五年は二万三百七戸であるのに対し、今回は一万四千八百三十七戸と、わずか五年で二六・九％も減少、ちなみに、二十年前からは六二・七％も減少しているという、厳しい結果が明らかになっています。
主なものといたしましては、香港、台湾などの量販店や飲食店での「あまおう」やミカンなど本県の農林水産物の販売フェアの実施、県産酒、木製品の展示商談会への出展支援、九州・山口一体となった農産物販売フェア、シンガポール、タイなどのバイヤーとのウェブ商談会を実施しました。また、八女茶につきましては、県内在住のバイヤーを産地に招聘し、ＥＣサイトでの八女茶フェアを実施しました。
2020年の農林業センサスによれば、千葉県は農業経営体のうち、農産物販売金額が300万円未満の経営体がおよそ65％を占めています。小規模農家も千葉県農業を支える大きな役割を果たしています。 そこでお聞きをいたします。小規模農家への支援についてどのように行っているのか。 ◯委員長（江野澤吉克君） 農林水産部長。
県産農産物販売コーナーのある量販店の中には、ＧＡＰ認証農産物を扱う意向のあるＧＡＰパートナーとして農林水産省に登録されている量販店がございます。ここにターゲットを絞った上で、まずはこれらの量販店の店舗のうち、Ｓ-ＧＡＰ実践者が出荷している店舗に対してＳ-ＧＡＰコーナーの設置を働き掛けてまいりたいというふうに考えております。 ◆二十五番（町田皇介議員） 前向きな答弁ありがとうございます。
さらに、感染拡大以降大きく伸びておりますインターネット通販につきましては、送料無料キャンペーン等により、農産物販売の拡大や直売所、物産館等の通販事業への参画を支援しております。 このように、新しい生活様式に対応した新たな販売戦略について、試行錯誤しながら取り組んでおりますが、今後、これらの検証を行い、より効果的な販売促進活動につなげてまいります。
次に、オンライン販売を中心とした県産農産物の販売強化についてでありますが、議員御指摘のとおり、オンラインによる農産物販売は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい生活様式として定着する中、県内外の消費者に生産者のこだわりや農産物の魅力を直接伝え、新潟産品のファン獲得にも寄与するなど、効果的な販売ルートであると考えております。
続きまして、２の経営耕地面積規模別・農産物販売金額規模別の農業経営体数についてでございます。 左側の図２は経営している面積規模別の経営体数の増減、右側の図３は農産物の販売金額規模別の経営体数の増減を表したグラフでございます。面積でいうと10ヘクタール以上、販売金額では1,000万円以上の経営体数が増加をしているというのが見てとれます。
その中で、本県の耕地面積が三十アール以上または農産物販売金額が五十万円以上の農家を指す販売農家数は、五年前の二〇一五年は三万四千六百五十九戸であるのに対して、本年は二万七千二百五戸と、わずか五年で二一・五％も減少するという厳しい結果が明らかとなりました。また販売農家の平均年齢も六十六・九歳と高齢化が進んでいます。